idea factory from newspaper 2003 7 24

長期金利(long-term interest rate)
　長期金利の推移のグラフについて、
これにチャート理論を当てはめて、考えてみる。
　一般的には、急上昇した後の、３分の１程度の押しがあったと見ます。
この３分の１程度の押しの後、
反発し、どのくらい上昇するかは、チャートの教科書にある通りです。
次に、ひとつの山を形成して、終わるケースです。
この場合でも、１年という期間で見れば、Ｗ底という形になる可能性があります。
この２つが考えられますので、要注意です。
　国債発行残高に占める投資家別の保有比率は、新聞記事によると、
生損保と年金を合わせて21％、
銀行は20％で、業界トップ、
株式市場とは逆に、
外国人投資家は約4%、
個人投資家は約2%にすぎないそうです。
　市場参加者が偏っていて、しかも、
参加者は、横並び意識が強い人達ですから、
この市場は、乱高下が避けられないでしょう。
　強い横並び意識で、「赤信号は、みんなで渡れば問題なし」という感覚で、
国債買いが加速するでしょうが、
不安を感じれば、国債売りが加速するという市場です。
株式市場に比べて、非常に不安定な市場です。
国債バブルと言われる債券市場は、
このように、バクチのようなもので、
当分、市場の動向から、目が離せません。
　いつまで、超低金利が続くか不明ですが、
以下のような弊害を招きました。
ａ超低金利が年金の代行返上の売りの原因となった。
　つまり、超低金利なので、年金の運用が困難となった。
　そのため、代行返上による株の売却が続き、株安を招いた。
　株安の原因は、超低金利が原因とも言えます。
ｂ超低金利のため、生命保険会社は、資産の運用が困難になった。
　そのため、予定利率の引き下げが問題となった。
ｃ超低金利のため、国民は、いくら貯金をしても、
　貯金が増えないということで、消費活動が低迷した。
　もともと、貯金が好きな国民性です。
　アメリカと違い、低金利になっても、消費活動や株式投資には向かいません。
　アメリカと日本の国民性の違いがあります。
　高金利で貯金がどんどん増えていけば、安心して、消費活動ができます。
このように、超低金利は弊害ばかりですが、
いったい誰が得をしたのでしょうか。

都市計画(city plan)
　日本の都市計画で見かけないのは、
都市の中心に、円形の大きな広場を作って、都市を造っていく発想です。
最初に、円形の大きな広場を計画し、そのまわりに、
居住ゾーン、商業ゾーン、教育ゾーンをつけていく発想です。
円の広場から外へ発展していくイメージです。
だから、この都市開発は、同心円状に、外へと発展していきます。
開発は、外へ発展していき、
人々の交流は、中心へと集まってきます。